電子帳簿保存法の改正に伴い、下図のような流れで電子帳簿を作成し顧問先様に
お渡ししております。
月次資料だけでなく、業務で作成した関係書類をクラウドで共有することで
時間とコストを抑えることができます。
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日本政策金融や商工中金では、新型コロナウィルス感染症による影響を受け業況が悪化した
事業者に対し、融資枠が別枠の特別貸付による資金繰り支援を受付けています。
貸付期間は運転資金が15年以内で、5年以内の据置期間があり、無利子(当初3年間)・無担保で、
別枠の融資限度額以内であれば何度でも状況に応じてご利用になれます。
利下げ限度額は中小事業が1億円、国民事業が3000万円となっています。